【iDeCoの掛金】年1回の変更チャンス｜増額・減額を決める3つの目安

私のiDeCoは、月5,000円のまま止まっています。

最低額で始めて、そのまま見直す機会を逃してきました。ところが今年は事情が違います。2026年12月から拠出限度額が引き上げられ、会社員の場合、増やせる幅が大きく広がります。しかも掛金の変更は1年に1回だけです。決めるなら今のうちです。

結論として、掛金の増額・減額は次の3つで判断します。1つ目は、増やした分を60歳まで引き出せなくても生活が回るか。2つ目は、所得控除でいくら戻るか。3つ目は、会社の年金と合わせた自分の限度額がいくらか。この3点を確認すれば、金額はほぼ自動で決まります。

iDeCoの掛金変更は年1回だけ｜区切りは12月分から翌年11月分

iDeCoの掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金までの間）に1回だけ変更できます（国民年金基金連合会）。金額は月5,000円以上、1,000円単位で設定します。

年1回という制限がある以上、変更は「思いついたとき」ではなく「決める時期を先に固定する」ほうが向いています。私が5,000円のまま放置したのも、時期を決めていなかったからです。

手続きは、加入している運営管理機関への届け出が基本で、反映まで1〜2か月かかることが多いです。12月分から変えたい場合、11月中の手続きでも間に合わないことがあるため、加入先の締切は先に確認してください。

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2026年12月から限度額が上がる｜初回の増額は「年1回」に数えられない

2026年12月分から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます（政府広報オンライン・厚生労働省）。会社員に関係する部分は次のとおりです。

（参考）自営業などの第1号被保険者は月68,000円から月75,000円に上がります。

もう1つ、見落とせないのが経過措置です。2026年12月1日から2027年11月30日までの受付分にかぎり、改正前の限度額を超える額への初めての増額は、年1回の変更回数に数えられません（国民年金基金連合会の公式案内）。一部の運営管理機関では、12月施行分の事前受付も始まっています。

つまり、今年度すでに変更を使った人でも、限度額を超える増額ならもう1回動ける可能性があります。ただし、使えるのは2027年11月末の受付分までです。

目安1｜増やした分は60歳まで引き出せない

iDeCoの資産は、原則として60歳まで引き出せません。増額の判断で最初に見るのは、リターンでも節税額でもなく、この流動性だと思います。

目安は、生活防衛資金に手をつけずに回る範囲まで。昇給で手取りが増えた分や、固定費を下げて浮いた分を回すのが無難です。数年以内に使う予定のお金（引っ越し、車の買い替えなど）まで回すと、家計の逃げ場がなくなります。

流動性を残したい部分はNISAに置く、という切り分けも有効です。iDeCoは「60歳まで触らないお金」だけを入れる場所と決めると、金額で迷わなくなります。

目安2｜所得控除はいくら効くか、増額分×税率で読む

掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。軽減額の読み方は単純で、増額した年額に、自分の所得税率と住民税10%を足した率を掛けます。

※筆者による試算。住民税は一律10%として計算しています。政府広報オンラインの例でも、所得税20%・住民税10%の場合、月2万円の拠出で年72,000円の軽減とされています。

この表から分かるのは、控除の効きは税率で大きく変わることです。所得税率が5%の人と20%の人では、同じ増額でも戻りが3倍違います。少なくとも私の感覚では、税率が低いうちは無理に限度額まで寄せず、NISAとのバランスで決めるほうが納得感があります。

なお、控除の手続きは掛金の変更とは別です。個人払込の人は、毎年10月下旬ごろに国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整に添付します。給与天引き（事業主払込）の人は、会社側で処理されるため手続きは要りません。

目安3｜会社員は「会社の年金と合計」で自分の枠を見る

会社員の限度額は、自分の意思だけでは決まりません。企業型DCの会社の掛金や、DB等の他制度の掛金相当額と合わせた枠の中で決まります。

とくに企業型DCに加入している人は、会社の掛金額によって自分のiDeCoの上限が変わります。昇給や制度変更で会社の掛金が増えると、iDeCo側の枠が狭まることもあるため、増額の前に「今の自分の上限額はいくらか」を運営管理機関のマイページか勤務先の案内で確認してください。ここを確認せずに増額届を出すと、上限超過で戻される場合があります。

2026年12月からは、この合計枠自体が月55,000円から月62,000円に広がります。会社員の増額余地は、改正前より確実に大きくなります。

減額・据え置きが向いている人

増額が正解とはかぎりません。次のような人は、減額や据え置きのほうが家計に合います。

• 生活防衛資金がまだ薄く、手元のお金を増やしている途中
• 所得税率が5%で、所得控除の戻りが小さい
• 数年以内に大きな支出（住宅購入、転職に伴う収入減など）が見えている
• NISAの枠がまだ大きく空いていて、流動性を優先したい

iDeCoは一度増やすと、次の変更は原則1年先です。迷う金額なら、まず控えめな額で変更し、翌年に再判断する進め方もあります。

管理人の実例｜月5,000円・iFreeFANGで続けてきた私の場合

私のiDeCoは、掛金が月5,000円、運用商品はiFreeFANGです。大きな額ではありません。始めた当初は「まず口座を開けて動かす」ことを優先し、金額の見直しは後回しにしてきました。

その後回しが、そのまま数年続いたわけです。

今回の限度額の引き上げで、私も3つの目安に自分の数字を当てはめ直しています。流動性は家計側で確保できているか、控除はいくら効くか、会社の年金と合わせた上限はいくらか。結果は年末までに確定させるつもりです。5,000円のまま何となく続ける状態からは、少なくとも抜け出します。

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まとめ｜最初にやることは、自分の上限額の確認

• iDeCoの掛金変更は、12月分から翌年11月分の1年に1回だけ
• 2026年12月から限度額が引き上げられ、改正前の上限を超える初回の増額は、2027年11月末までの受付分にかぎり変更回数に数えられない
• 増額・減額の判断は、60歳まで引き出せない流動性、所得控除の効き、会社の年金と合わせた上限額の3つで決める
• 減額・据え置きが向いている人もいる。年1回しか変えられないからこそ、控えめな変更も選択肢になる

最初にやることは1つだけです。運営管理機関のマイページで、自分の現在の掛金額と上限額を確認してください。数字が見えれば、増やす・減らす・据え置くの判断はそこから自動で進みます。

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※本記事の制度情報は2026年11月1日時点のものです。拠出限度額や手続きの詳細は、加入している運営管理機関・勤務先の最新の案内で確認してください。本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。