ふるさと納税後に引っ越したら？ワンストップ特例の住所変更と提出期限
ふるさと納税のワンストップ特例を申請したあと、寄附した年の翌年1月1日までに引っ越した場合は、原則として申請した寄附先へ変更届を出します。原則の提出期限は翌年1月10日です。休日に当たる年の締切や、紙とオンラインの受付日は寄附先の案内で確かめてください。
これから追加で寄附する場合は、上限額と年末の申込期限も合わせて見ておきます。
https://ryman-money.tokyo/furusato-limit/2026年の寄附は、2027年1月1日までに転居したかで分ける
品川区の案内では、ワンストップ特例の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに申請書の内容が変わった場合、翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出するとされています。例えば2026年中に寄附し、2026年12月に転居したなら、2027年1月の届出が対象です。具体的な締切と提出方法は寄附先の自治体で確認してください。
2027年1月2日以降に引っ越すなら、2026年の寄附に対応する2027年度の住民税は、原則として2027年1月1日の住所地で課税されます。この場合、転居後の住所を2026年の寄附に係る変更届へ記す必要があるかは個別事情もあるため、寄附先の案内を確認してください。
どこに出す？寄附先ごとに確認する
変更届の提出先は、ワンストップ特例を申し込んだ寄附先の自治体です。住民票を移しても、各寄附先に提出した申請の住所は自動で更新されません。3自治体へ寄附したなら、それぞれの受付方法を確認します。同じ自治体へ複数回寄附した場合の扱いやオンライン申請の可否も自治体で確認してください。
手元に寄附日、自治体名、申請時の住所と新住所、受付番号などを並べておくと、どの寄附先へ変更を出したか追いやすくなります。マイナンバーや本人確認書類の要否は寄附先の書式に従ってください。届出書の様式や提出方法が分からない場合は、寄附先の公式ページを確認するのが確実です。
確定申告をするならワンストップは使えない
医療費控除などで確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例の申請をしていても、その年の寄附分を確定申告へ入れる必要があります。国税庁は、確定申告をする人はワンストップ特例の適用対象外になると案内しています。住所変更届を出したから申告不要になる、と考えないようにしましょう。
寄附先が6自治体以上の場合も、ワンストップの対象から外れます。寄附先の数や申告予定が変わったら、まずワンストップを使えるか見直してください。
変更を出した寄附先と受付日を控える
寄附先が複数ある場合は、自治体名の横に「提出方法」「提出日」「受付の確認」を一行ずつ残すと、どこが未提出か分かります。紙で出すなら消印と必着のどちらか、オンラインなら受付完了がどこで分かるかを、送る前に見ておきます。
制度の確認先：品川区のワンストップ特例案内、国税庁のふるさと納税案内。2026年11月時点の情報です。実際の提出先、様式、期限の扱いは寄附先自治体の最新情報も確認してください。