令和8年分の年末調整は何が変わる？去年の控えを使うときの確認項目
去年の年末調整の控えは、提出した申告書や控除の項目を思い出すために使えます。令和8年分の金額は、今年の収入見込みと控除証明書から入れ直します。基礎控除や扶養の所得要件が変わるため、家族構成が同じでも、去年の金額を写すと判定を誤ることがあります。
手元に用意するのは、今年の申告書、本人と家族の収入見込み、保険料などの控除証明書。勤務先の今年の案内に沿って入力します。ここでは、国内の1か所から給与を受け、通常の年末調整を行う会社員を対象に説明します。
今年の変更点は「12月の年末調整」に適用される
国税庁の案内では、令和8年度の基礎控除等の改正は原則2026年12月1日施行で、令和8年分以後の所得税に適用されます。この改正に伴う変更は、11月までの毎月の源泉徴収事務にはありません。書類を11月に提出しても、12月1日以降に行う年末調整には改正後のルールが適用されます。年内最後の給与の支払いが11月30日以前で、同日以前に年末調整をした場合は、改正後の控除が反映されないため、必要に応じて確定申告で精算します。
変わるのは主に、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除です。ここで扱う所得税の基準を、住民税や社会保険の扶養へそのまま当てはめることはできません。
https://ryman-money.tokyo/saving-strategy/基礎控除は額面年収ではなく合計所得金額で確認する
令和8年分の基礎控除は、居住者で合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。それを超える所得では段階的に変わります。自分がどの区分に入るかは、額面の年収ではなく合計所得金額で見ます。区分は国税庁の基礎控除の表で確認できます。
給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いた額です。令和8年分の給与所得控除の最低保障額は74万円ですが、全員が74万円を引くわけではありません。収入に応じた控除額を、勤務先の計算欄などで求めます。入力欄に「給与収入」とあるのか「所得金額」とあるのかも見落とせません。給与以外に所得があれば、それも合計に含めて見積もります。
扶養家族は「去年の実績」から「今年の見込み」へ更新する
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下です。給与だけなら、最低保障額74万円を踏まえると給与収入136万円以下が目安になります。ただし、年齢、生計関係、本人の所得など、受ける控除ごとの条件もあります。「136万円以下だから控除を受けられる」と収入だけで決めないようにしてください。
家族のアルバイト代が増えたなら、去年の実績ではなく今年の支払見込みを使います。直近の給与明細と年内の支給予定を家族に聞き、どの金額を基に見積もったかを残しておくと、後で訂正が必要になっても計算をたどれます。配偶者控除・配偶者特別控除も、今年の資料で該当する区分を選びます。
保険料は控除証明書の区分から確認する
23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分の新生命保険料に係る一般生命保険料控除は最高6万円となる特例があります。一般・介護医療・個人年金を合わせた上限は12万円のままです。対象家族の有無や契約区分を問わず、すべての控除額が6万円になる制度ではありません。
新契約・旧契約の別や保険料の区分は、保険会社の控除証明書に記載されています。証明書を見ながら対応する欄へ入力します。なお、控除額がそのまま還付されるわけではないので、控除のためだけに不要な保険へ入る必要はありません。
提出前に、用紙の年分と控除証明書を照合する
勤務先が翌年分の扶養控除等申告書も一緒に集めることがあります。似た名前の書類でも対象年は違うため、用紙の上部にある「令和○年分」を先に見ます。
| 確認項目 | 確認する資料・相手 |
|---|---|
| 対象年と会社の提出期限 | 今年の勤務先の案内 |
| 本人の年間給与と他の所得 | 給与明細・賞与見込み・所得の記録 |
| 家族の年齢・所得見込み | 対象家族への確認と当年の資料 |
| 保険料・直接払った掛金等 | 控除証明書と会社の添付・電子提出方法 |
| 住宅ローン控除などの該当 | 本人の適用状況と必要書類 |
控除証明書が届いていないときは、金額を推測せず、給与担当へ不足している書類と到着予定を伝えます。提出後に家族の収入見込みが変わった場合も、同じ窓口へ連絡し、再提出や訂正の方法を聞いてください。
年末調整と確定申告は分けて考える
医療費控除と、住宅ローン控除を初めて受ける年の控除は、年末調整の対象外です。医療費控除や住宅ローン控除の初年度分を受けるには、確定申告をします。また、1か所から給与を受けて全額が源泉徴収の対象となる人でも、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるなど、申告義務が生じる場合があります。この20万円は売上ではなく所得の基準です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。副業などの所得がある人は、所得税は国税庁、住民税は自治体の案内で、それぞれ申告の要否を調べます。
年末の支出もまとめて把握したい場合は、家計簿アプリで口座やカードの明細を集める方法があります。マネーフォワード MEは、連携先や無料・有料で使える機能を確かめてから検討してください。
参考資料
制度の確認日：2026年11月7日。勤務先と国税庁の最新案内も確認してください。