【NISA 損益通算】損失はほかの口座の利益と相殺できる？注意点を解説

NISAで売却損が出たとき、特定口座の利益と相殺して税金を減らせるのでしょうか。結論として、NISA口座の損失は、特定口座や一般口座の利益・配当などと損益通算できません。売却損が消えるわけではなく、税務上の扱いが異なります。

損益通算とは

損益通算とは、一定の条件のもとで利益と損失を相殺して課税対象を計算することです。金融庁は、NISA口座の損益を一般口座や特定口座と通算できないと説明しています。損失の翌年以降への繰越控除もできません。

10万円の損失と20万円の利益が出た例

たとえば同じ年に、NISA口座で10万円の売却損、課税口座で20万円の売却益が出たとします。ほかの損益や費用を考えない場合、NISAの損失を引いて課税口座の利益を10万円とすることはできません。課税口座側の課税関係は20万円の利益をもとに、ほかの取引やその口座の条件も含めて判断します。

家計全体としての損益は、手数料や税金を考慮する前なら20万円−10万円＝10万円の利益です。ここでの2つの売却損益も、それぞれ手数料・税金を差し引く前の金額とします。これは税額の計算結果とは別の数字です。

売却前に確認したいこと

NISA口座の対象商品の売却益や配当・分配金は原則非課税ですが、上場株式などの配当を非課税で受け取るには、原則として証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」の選択が必要です。価格変動による売却益の非課税は、購入元本や保有期間ではなく口座の非課税性が根拠になります。この点を誤ると、課税口座の損失との損益通算と混同する原因になります。損失の繰越控除についても、NISA口座に繰り越せるものはありません。損益通算できないからといって、売却を必ず避けるべきという意味ではありません。お金を使う時期、保有する理由の変化、商品のリスクを確認して判断しましょう。

課税口座側で通算できる範囲や申告の要否は取引内容によって異なります。年間取引報告書などを確認し、不明点は税務署や税理士に相談してください。

課税口座の損失とはどう違う？

課税口座で生じた上場株式等の譲渡損失は、一定の条件のもとで同じ年の上場株式等の配当所得などと損益通算でき、残った損失を翌年以後3年間繰り越せる場合があります。原則として確定申告などの要件があるため、自分の取引や口座の条件を確認してください。NISA口座の損失にはこの扱いを使えません。

詳しくは国税庁：上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を確認してください。

よくある質問：売却前の判断を整理

Q. NISAで含み損が出たら、申告すると税金は戻る？
A. 含み損は売却前の値下がり分です。また、NISA口座で実際に売却損が出ても、その損失を使って課税口座の利益と通算することはできません。

Q. 売却後は購入に使った枠も同じ年に戻る？
A. 2024年以降のNISAでは、売却した商品の取得額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。売った年の年間投資枠は戻りません。新たに買う際は年間投資枠と総枠の両方の空きを確認します。

まとめ

NISAの売却損は他の口座の利益と相殺できず、翌年以降への繰越控除もできません。税務上の扱いと実際の家計の損益を分けて確認し、売却は資金を使う時期や商品のリスクも踏まえて判断しましょう。

今日の一歩

証券会社の画面で各商品の口座区分と売却損益を確認し、NISAと課税口座を分けてメモしましょう。

参考：金融庁：NISAの制度説明、国税庁：NISA制度（確認日：2026年11月9日）

売却後に同じ銘柄を買い直すときの注意点は、こちらも参考にしてください。

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