【配当金 受取方式】NISAでも課税される設定ミス｜非課税にする確認手順
NISA口座で株を買えば、配当金も当然非課税になる。私は長くそう思っていました。
実際は違いました。国内の上場株式やETFの配当金は、受け取り方の設定によっては、NISA口座で買った分でも税金が差し引かれます。口座を開いたときに何となく選んだ項目が、そのまま効いてくるんですよね。
結論として、確認する場所は1つだけです。配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっているかどうか。なっていなければ、配当金から20.315%が源泉徴収されます。配当が年5万円ある人なら、約1万円が毎年消える計算です。逆に、私のように投資信託が中心の人は、この設定が関係する場面は限られます。対象になるかどうかも含めて、順番に整理します。
https://ryman-money.tokyo/invest-strategy/非課税になるのは「証券会社を経由して受け取る」配当だけ
国税庁のタックスアンサー（No.1535）には、非課税とされる配当等は「非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの（株式数比例配分方式を選択したもの）に限られています」とあります。発行者から直接交付されるものは、課税扱いです。
ややこしい言い方ですが、意味は単純です。配当金が証券口座に入る形なら非課税、銀行口座や郵便局で直接受け取る形なら課税。この線引きは、NISA口座で買ったかどうかとは別に、受け取り方だけで決まります。
売却益にはこの条件はありません。受取方式がどれでも、NISA口座で売ったときの利益は非課税です。条件がかかるのは配当金と、ETF・REITの分配金だけです。
受取方式は4つある｜非課税になるのは1つだけ
配当金の受け取り方は4方式あります（楽天証券では、Webで選べるのはこのうち3方式で、個別銘柄指定方式は書面手続きです）。
| 受取方式 | 受け取る場所 | NISA口座の配当・分配金 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座（保有株数に応じて各証券会社へ入金） | 非課税 |
| 登録配当金受領口座方式 | あらかじめ指定した銀行口座 | 課税（20.315%を源泉徴収） |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定した口座 | 課税（20.315%を源泉徴収） |
| 配当金領収証方式 | ゆうちょ銀行・郵便局など | 課税（20.315%を源泉徴収） |
銀行口座で受け取る方が、家計と一緒に管理しやすいのは確かです。ただ、NISAで国内株やETFを持っている場合、その便利さと引き換えに配当の2割を毎回手放すことになります。どちらを取るかは、NISAで上場株式・ETF・REITを持っているかどうかでほぼ決まります。持っていないなら、方式を変える理由もありません。
課税されると、いくら引かれるのか
税率は20.315%です（所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%。日本証券業協会のNISAに関するQ&Aに基づきます）。金額にすると次のとおりです。
| 配当金（年額） | 差し引かれる税金（概算） | 手元に残る額 |
|---|---|---|
| 10,000円 | 約2,032円 | 約7,968円 |
| 50,000円 | 約10,158円 | 約39,842円 |
| 100,000円 | 約20,315円 | 約79,685円 |
1回だけなら小さく見えます。でも配当は毎年出ます。年5万円の配当なら、10年で約10万円の差です。しかも、一度課税された分は、確定申告をしても非課税には戻りません。気づくのが遅れるほど、取り返せない年が増えていきます。
投資信託だけなら、この確認はいらない
ここは線を引いておきます。対象になるのは、上場株式とETF、REITの配当・分配金です。
投資信託（ETFを除きます）の分配金は、受取方式の手続きをしなくても、NISA口座で持っていれば非課税になります。私のNISAも中心は投資信託なので、現状ではこの設定ミスが起きる場面は限られます。
関係してくるのは、成長投資枠で国内の個別株やETF、REITを買ったときです。高配当ETFを少し持ってみたい、という段階で初めて効いてくる話だと思います。
確認は証券会社の画面で1か所だけ
確認先は、口座を持っている証券会社の会員ページです。楽天証券の場合、手順は次のとおりです（同社公式の案内に基づきます）。
- ログイン後、「マイメニュー」からお客様情報の設定・変更を開く
- 「各商品に関する設定」の国内株式を選び、「国内株式配当金受取方法・ほふり登録情報」を開く
- 現在の受取方法が「証券口座でのお受取り（株式数比例配分方式）」になっているかを見る
違う方式になっていたら、その画面から変更できます。ただし反映は即日ではありません。ほふりでの変更受付完了まで3〜4営業日かかります。配当の権利が決まる日（配当基準日）までに手続きが取り次がれている必要があるため、3月や9月の権利付き最終日が近づいてから慌てて変えるのは避けたいところです。
変えるときに知っておく注意が2つある
1つ目は、方式は証券会社ごとに分けられないことです。株式数比例配分方式を選ぶと、ほかの証券会社で持っている上場株式の配当も、すべて証券口座で受け取る形に変わります（楽天証券公式の案内）。銀行で受け取りたい株だけ残す、という分け方はできません。
2つ目は、特別口座で株式を持っている場合は株式数比例配分方式を選べないことです（同）。当てはまる人は、まず保有の状態を確認してください。
変えるかどうかで迷うなら、判断材料は「NISAで国内の上場株式・ETF・REITを持っているか、今後持つ予定があるか」の1点で足ります。持つ予定がないなら、今の方式のままで問題ありません。
管理人の実例｜私はETFを買う前に確認すると決めました
私のNISAは投資信託が中心で、配当の受け取り設定が問題になる保有は、今のところありません。だからこそ、順番を逆にしないようにしています。成長投資枠でETFを持つなら、その買い付けより前に受取方式を確認する。これが私の決めた順番です。
理由は、後から気づいても直せない分があるからです。課税された年の配当は戻りませんし、変更にも3〜4営業日かかります。確認自体はログインして1画面を見るだけなので、買う前に済ませる方が割に合います。
選ばなかったのは、配当を銀行口座で受け取る形です。家計とまとめられる利点はありますが、NISAでETFを持つ前提では、配当の2割を毎年払う形になります。少なくとも私にとっては、証券口座に入った配当をマネーフォワードで眺める今のやり方で足りています。
まとめ｜最初にやることは、設定画面を1回開くこと
- NISAの配当が非課税になるのは、受取方式が株式数比例配分方式のときだけです
- ほかの方式では20.315%が源泉徴収され、後から非課税には戻せません
- 投資信託だけなら、この確認は不要です。対象は上場株式・ETF・REITです
- 変更には3〜4営業日かかるため、権利確定の直前に動くのは避けます
最初にやることは、証券会社にログインして配当金の受取方法の表示を1回見ることです。合っていればそれで終わりですし、違っていても、配当が出る前に気づけたなら間に合います。
投資を検討する際は、ご自身の判断と責任において行ってください。本記事は特定の金融商品や証券会社を推奨するものではありません。
情報時点: 2026年11月11日時点の制度・公式案内に基づきます。制度や各社の手続きは変更される場合があります。
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