【医療費控除 会社員】いくらから戻る?対象費用と確定申告の手順|還付額の計算例も

病院代や薬代が重なった年は、医療費控除を受けられるか気になるものです。会社員の場合、年末調整だけでは医療費控除を受けられず、自分で確定申告する必要があります。
通常の医療費控除は、対象となる年間の医療費から保険金などを差し引いた額が、10万円または総所得金額等の5%のうち少ない方を超えるときに利用できます。ただし、超えた額がそのまま戻るわけではありません。対象費用と計算方法、申告の流れを見ていきましょう。
医療費控除はいくらから?まずは計算式を確認
対象は、2026年1月1日から12月31日までに、自分または生計を一にする配偶者や親族のために自分が支払った医療費です。未払い分は実際に支払った年に計上します。家族の分も、自分が支払った対象費用なら合算できます。
医療費控除額 = 対象の医療費 − 補てんされる金額 − 10万円または総所得金額等の5%の少ない方
控除額の上限は200万円です。差し引いた結果がプラスにならなければ、通常の医療費控除はありません。総所得金額等が200万円以上なら基準は10万円、200万円未満ならその5%です。ここでいう所得は給与の額面年収そのものではなく、給与の場合は給与所得控除後の金額などが基準になります。
例えば総所得金額等が150万円なら基準は7万5,000円です。保険金などを引いた対象医療費が8万円なら、控除額は5,000円になります。これは所得から差し引く金額であり、5,000円がそのまま還付されるという意味ではありません。
補てんには高額療養費や入院給付金、出産育児一時金などが含まれます。補てん額はその給付の目的となった医療費を上限に差し引き、余った分を別の医療費から引くことはありません。
対象になる費用・ならない費用
治療のために通常必要な支出かどうかが判断の手がかりです。金額や目的、病状などによって扱いが変わるため、迷うものは国税庁の案内や税務署で確認しましょう。
| 支出 | 通常の医療費控除の扱い |
|---|---|
| 医師・歯科医師による診療や治療 | 対象。病状等に照らして一般的な水準を著しく超えない部分 |
| 治療や療養に必要な医薬品 | 対象。処方薬だけでなく、風邪の治療に使う一般的な薬も含む |
| 治療のための電車・バスでの通院 | 通常必要な通院費は対象。日時・行先・金額を記録する |
| タクシーでの通院 | 電車やバスを利用できない場合などを除き対象外 |
| 健康診断 | 原則対象外。健康診断で重大な病気が見つかり引き続き治療した場合などは扱いが異なる |
| ビタミン剤・サプリメントなど、病気の予防や健康増進のためのもの | 対象外。個別の状況で扱いが変わる場合があるため、迷うときは国税庁の案内で確認する |
| 美容目的の整形手術 | 対象外 |
医療費通知に載らない通院費や市販薬も、条件を満たせば対象になります。一方、通知に載った金額も、実際の支払額や補てん額、対象かどうかを確認しましょう。
還付額の概算例:医療費20万円の場合
次の条件で、所得税と復興特別所得税の差額を概算します。
- 総所得金額等は200万円以上。対象医療費は20万円、補てんはなく、控除額は10万円
- 医療費控除前の課税所得金額は300万円。適用後は290万円で、両方とも所得税率10%の区分
- ほかの税額控除などによる差はなく、減る税額に相当する所得税等が源泉徴収済み
所得税の減少額は10万円 × 10% = 1万円。復興特別所得税の減少分を含めると、1万円 × 1.021 = 約1万210円です。この条件では同額程度の還付が見込まれます。
実際には所得やほかの控除、税額控除、源泉徴収額、端数処理によって変わります。控除によって税率の境目をまたぐ場合は、全額に同じ税率を掛ける計算にはなりません。住民税にも影響する場合がありますが、通常は所得税の還付金に合算されず、翌年度の住民税額に反映されます。
会社員は年末調整ではなく確定申告する
医療費控除は年末調整の対象ではありません。年末調整済みの会社員も、控除を受けるには確定申告を行います。ほかに申告義務がなく還付を受けるために申告する場合、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。申告義務がある場合は、通常の申告期限を確認してください。
年末調整で扱う項目については、こちらの記事にまとめています。
令和8年分の年末調整は何が変わる?去年の控えを使うときの確認項目
確定申告の手順と明細書
- 2026年中に支払った対象費用の領収書、医療費通知、補てん額が分かる資料、源泉徴収票を用意します。通院費は日付・区間・金額などを記録します。
- 対象費用を受診者と病院・薬局などの支払先ごとに集計し、補てん額を確認して「医療費控除の明細書」を作ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは入力・集計できます。
- 源泉徴収票などを基に給与や他の控除も入力し、明細書を添付してe-Taxで送信するか、印刷して所轄税務署へ提出します。還付先口座も確認します。
- 領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存します。税務署から提示・提出を求められることがあります。
所定の6項目が記載された医療費通知を添付する場合、通知に記載された分の明細を簡略化でき、その分の領収書の保存は不要です。通知の使い方や電子データの添付方法により扱いが異なるため、国税庁の案内を確認してください。通知にない費用は領収書等を基に明細に記載し、領収書を保存します。
ふるさと納税の申告漏れに注意
医療費控除のために確定申告すると、申請済みのふるさと納税ワンストップ特例は無効になります。寄附金控除を受けるには、その年の寄附をワンストップ申請分も含めて確定申告に記載します。医療費控除により、ふるさと納税の控除上限の目安が変わることもあります。
ふるさと納税の限度額と手順は、こちらの記事で確認できます。
【ふるさと納税】12月に慌てない限度額と申込手順|5つの締切チェック
セルフメディケーション税制との選択
セルフメディケーション税制は、一定の健康診断や予防接種などの取組を行った人が、対象となる特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例です。対象となる購入費から保険金などを引いた額が年間1万2,000円を超えると、その超過額を最高8万8,000円まで控除できます。この特例は2026年分でも利用できます。
通常の医療費控除とこの特例は、同じ人が同じ年分に両方を受けることはできません。それぞれ対象となる費用や要件を確認して比較し、申告時に一方を選びます。選択後は更正の請求や修正申告で切り替えられないため、提出前に確認しましょう。特例には専用の明細書が必要です。
まとめ
- 通常の医療費控除は、対象費用から補てん額を引いた金額が、10万円と総所得金額等の5%の少ない方を超える場合に利用できる
- 控除額は所得から差し引く金額で、医療費の超過額がそのまま戻るわけではない
- 会社員も年末調整では受けられず、明細書を添えて確定申告する
- ふるさと納税のワンストップ特例申請は確定申告で無効になるため、寄附も申告する
- セルフメディケーション税制との併用はできず、申告前の比較が必要
参考資料
- 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき
- 国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
- 国税庁 No.1119 医療費控除に関する手続
- 国税庁 No.1129 セルフメディケーション税制
- 国税庁 No.1131 通常の医療費控除との選択適用
- 厚生労働省 セルフメディケーション税制
- 国税庁 No.2030 還付申告
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 所得税のしくみ(令和8年分)
制度の確認日:2026年11月15日。国税庁の令和8年4月1日現在の法令等および令和8年分の資料を確認しています。制度や申告方法は変更されることがあるため、申告時に最新の案内を確認してください。






















