【残業代 計算】月給30万円だといくら?時間単価と割増率の出し方|手当の除外ルールも

給与明細の残業手当を見て、「この金額は合っているのだろうか」と感じたことはないでしょうか。残業代は計算式が決まっているので、自分で確かめることができます。
結論から言うと、残業代は「1時間あたりの賃金 × 割増の倍率 × 残業時間」で計算します。月給30万円の例で、時間単価の出し方から、割増の倍率、固定残業代の確認点まで順に整理します。
この記事で分かること
- 残業代の基本の計算式
- 月給から「1時間あたりの賃金」を出す方法と、計算に入れない手当
- 割増率の一覧(時間外・深夜・休日・月60時間超)
- 月給30万円の例での計算
- 固定残業代(みなし残業)があるときの確認点
残業代の計算式は3つの数字で決まる
残業代は、次の式で求めます。
残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増の倍率(1.25など) × 残業時間
ここでいう倍率は、通常の賃金100%に割増分を足した値です。25%増しなら1.25倍になります。
月給制の場合、1時間あたりの賃金は、月給を「1か月の平均所定労働時間」で割って出します。
1時間あたりの賃金 = 月給額 ÷ 1年間における1か月平均の所定労働時間
1か月平均の所定労働時間は、「1日の所定労働時間 × 年間の労働予定日数 ÷ 12か月」で求めます。日によって所定労働時間が違う場合は、年間の所定労働時間の合計を12で割ります。
月給のうち、計算に入れない手当がある
ここでいう月給額には、基本給のほか、ほとんどの手当を合計して使います。ただし、次の手当は除いて計算します。
- 家族手当・扶養手当
- 子女教育手当
- 通勤手当
- 別居手当・単身赴任手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われる手当(結婚手当・出産手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
注意したいのは、手当の名前だけでは除外できない点です。厚生労働省の資料には、家族手当・通勤手当・住宅手当などを、家族の数や距離などに比例せず一律で支給している場合は、月給額に含める必要があると書かれています。自分の手当がどちらにあたるかは、就業規則や賃金規程で確認してください。
割増率の一覧
残業の種類によって、時間単価に掛ける率が変わります。厚生労働省の資料では、次のとおりです。
| 働き方 | 割増率 | 掛ける倍率 |
|---|---|---|
| 法定労働時間を超える残業(時間外労働) | 25%以上 | × 1.25 |
| 法定休日の労働(休日労働) | 35%以上 | × 1.35 |
| 午後10時〜午前5時の労働(深夜労働) | 25%以上 | × 1.25 |
| 時間外 + 深夜 | 50%以上 | × 1.5 |
| 1か月60時間を超える時間外労働 | 50%以上 | × 1.5 |
| 1か月60時間を超える時間外 + 深夜 | 75%以上 | × 1.75 |
| 法定休日 + 深夜 | 60%以上 | × 1.6 |
法定労働時間とは、1日8時間・1週40時間のことです。割増賃金は、パートタイムやアルバイトにも原則として適用されます。管理監督者など、時間外・休日の割増が適用されない例外はありますが、深夜労働の割増は必要です。
なお、会社の所定労働時間が7時間30分のように8時間より短い場合、所定時間を超えて8時間までの「法定内残業」には、時間外の割増(25%)は法律上必要ありません。この部分の扱いは、会社の就業規則で決まります。ただし、深夜(22時〜5時)に働けば深夜の割増は必要で、週の労働時間が40時間を超える場合は、その分が時間外労働になります。
月給30万円の例で計算する
次の条件で計算します。
- 基本給26万円、職務手当4万円(一律支給)で、月給は合計30万円。ほかに通勤手当が月1.2万円あるが、実費に応じた支給なので計算には入れない
- 1日の所定労働時間は8時間、年間休日は125日
- 残業はすべて平日の法定時間外労働で、法定休日の労働はなし。割増率は法律上の最低ライン(時間外25%、深夜25%、月60時間超50%)で、代替休暇は考えない
ステップ1:1か月の平均所定労働時間を出す
年間の労働予定日数は、365日 − 125日 = 240日です。
240日 × 8時間 ÷ 12か月 = 160時間
ステップ2:1時間あたりの賃金を出す
300,000円 ÷ 160時間 = 1,875円
ステップ3:残業時間に応じて計算する
| ケース | 計算式 | 残業代 |
|---|---|---|
| 平日の残業が月30時間(深夜なし) | 1,875円 × 1.25 × 30時間 | 約70,300円 |
| 月30時間のうち、深夜(22時以降)が5時間 | 1,875円 × 1.25 × 25時間 + 1,875円 × 1.5 × 5時間 | 約72,700円 |
| 平日の残業が月70時間(深夜なし) | 1,875円 × 1.25 × 60時間 + 1,875円 × 1.5 × 10時間 | 約168,800円 |
この表は、百円単位に丸めた概算です。実際の円未満の端数処理は、会社の賃金規程に沿って行われます。
月70時間の例では、60時間までが25%増し、60時間を超えた10時間が50%増しになります。月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、2023年4月から中小企業にも適用されています。なお、月70時間の残業は、次の章の原則(月45時間)を超えるため、特別条項つきの36協定がある場合の例です。
自分の明細を確かめる手順
実際の残業手当が合っているかは、次の順で見ると確認しやすくなります。
- 就業規則や雇用契約書で、1日の所定労働時間と年間休日を確認する
- 賃金規程で、割増賃金の計算に入る手当と、入らない手当を確認する
- 勤怠システムの残業時間を、時間外・深夜・休日に分けて確認する
- 明細の残業手当と、上の式で出した金額を比べる
差があるときは、まず勤怠の区分(深夜や休日の扱い)と、基礎に入れる手当の違いを疑います。給与明細全体の見方は、こちらの記事にまとめています。
固定残業代(みなし残業)があるときの確認点
求人や雇用契約で「固定残業代を含む」とされている場合は、一定時間分の残業代があらかじめ月給に含まれています。この場合は、次の3点を確認してください。
- 固定残業代を除いた基本給の額(通常の賃金と、固定残業代の部分が分かれているか)
- 固定残業代に対応する残業時間数と金額(計算方法)
- 実際の時間外・深夜・休日労働から計算した割増賃金が、固定残業代を上回る場合に、差額が支払われるとされているか
厚生労働省は、固定残業代を採用する場合、求人票などにこれらを明示するよう求めています。時間数を超えて残業した月はもちろん、深夜や休日の労働が多い月も、計算した割増賃金が固定残業代を上回っていないかを、明細で確認しましょう。差額が出るのに支払われていない場合は、勤務先の人事・労務や労働基準監督署などに相談できます。なお、管理監督者や、みなし労働時間制など、制度によっては計算が異なる場合があります。
残業時間には上限がある
残業代を確認するときは、残業時間そのものも気にしておきたいところです。法定の時間外労働には上限があり、36協定を結んでいても、原則として月45時間・年360時間以内です。臨時的な特別の事情があって特別条項つきの36協定を結んでいる場合でも、時間外労働は年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。さらに、時間外労働と法定休日労働の合計は、単月で100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間以内にする必要があります。一部の業種・業務には、別の扱いがあります。
残業そのものを減らす方法は、こちらの記事で解説しています。
まとめ
- 残業代は「1時間あたりの賃金 × 割増の倍率 × 残業時間」で計算する
- 月給制の時間単価は、除外できる手当を除いた月給を、1か月の平均所定労働時間で割って出す
- 時間外は25%以上、深夜は25%以上、法定休日は35%以上、月60時間超は50%以上の割増
- 月給30万円・所定160時間の例では、残業30時間で約7万円
- 固定残業代がある場合は、基本給の額と対応時間数、計算した割増賃金が固定残業代を上回るときの差額の支払いを確認する
参考資料
- 厚生労働省:労働法の基礎講座 第9回 割増賃金(計算方法)
- 厚生労働省:労働法の基礎講座 第10回 割増賃金(割増率)
- 厚生労働省:労働時間・休日(法定労働時間と36協定)
- 大阪労働局:割増賃金の率(月60時間超と深夜が重なる場合)
- 厚生労働省:時間外労働の上限規制(36協定)
制度の確認日:2026年11月15日。法令や運用は改正されることがあります。実際の取り扱いは、就業規則・賃金規程と、勤務先の人事・労務の案内も確認してください。


























