【副業の20万円ルール】会社員の確定申告は必要?所得の計算と住民税の注意点

副業を始めると「20万円までは申告しなくていい」と聞くことがあります。ただし、この金額は副業の売上そのものではなく、一定の条件を満たす給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得の合計で判定します。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。ここでは2026年分を例に、業務委託など給与以外の副業を中心に整理します。
20万円で判定するのは収入ではなく所得
給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員の場合、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円以下なら、一定の条件の下で所得税の確定申告を省略できます。20万円は非課税枠ではなく、申告義務の判定に使う金額です。
副業が業務委託などで、事業所得または業務に係る雑所得に当たる場合の基本式は次のとおりです。
所得 = 収入 − 必要経費
必要経費は収入を得るために必要な費用です。たとえば、私用と兼用の通信費のうち、業務に使った分を按分した額などが考えられます。私生活と共通する支出を全額経費にできるわけではなく、使用実態に応じて区分します。領収書や取引記録を残し、資産の購入は減価償却などの扱いも確認しましょう。
副業が複数ある場合も、給与所得・退職所得以外の対象となる所得を合計して判定します。申告不要を選べる一定の所得など、合計に含めないものもあります。給与を別の会社からも受け取る場合は、年末調整されなかった給与の収入などを使う別の判定があり、単純に報酬から経費を引く例とは異なります。
計算例:収入35万円と25万円の場合
いずれも2026年中の業務委託による所得を想定し、金額はその年の収入と税務上認められる必要経費です。本業の給与は1か所で年末調整済み、給与・退職所得以外はこの副業だけ、ほかに申告を要する事情はないとします。
- 収入35万円 − 必要経費12万円 = 所得23万円。20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要です(申告すれば還付となる場合などを除く)。
- 収入25万円 − 必要経費8万円 = 所得17万円。20万円以下なので、この条件では所得税の確定申告を省略できます。住民税は別途確認が必要です。
ちょうど20万円も「20万円以下」です。ただし、別の所得や申告を要する事情がないか確認してください。収入や経費はその年に計上すべき金額で判断し、入金・支払のタイミングだけで決まらない場合があります。
20万円以下でも確定申告する場合
給与収入が年間2,000万円を超える場合などは、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。また、医療費控除を受けるためなどに確定申告をする場合は、申告書に副業の所得も含めて記載するのが基本です。具体的な記載方法は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で確認してください。
ふるさと納税でワンストップ特例を使えず、寄附金控除を受けるために確定申告する場合も同様です。すでにワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると申請は無効になるため、控除を受けるにはその年の寄附を申請済みの分も含めて申告します。
年末調整で扱う項目は、こちらの記事にまとめています。
令和8年分の年末調整は何が変わる?去年の控えを使うときの確認項目
住民税は20万円以下でも申告を確認
所得税の確定申告を省略できても、住民税には同じ20万円の申告不要ルールはありません。給与以外に所得がある場合、少額でも原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ住民税の申告が必要です。非課税など例外もあるため、申告の要否や期限は自治体に確認してください。副業所得を含めて所得税の確定申告をした場合は、通常、別途住民税の申告は不要です。
普通徴収を選んでも会社に伝わらないとは限らない
住民税を給与から天引きする方法が特別徴収、自分で納める方法が普通徴収です。確定申告書には、給与以外の所得に係る住民税の納め方を選ぶ欄があります。選べるかどうかは自治体の運用によるため、住民税だけを申告する場合を含め、自治体に確認しましょう。
ただし、希望どおりになるかは自治体の運用や副業の内容によります。副業が給与の場合は、本業の給与と合算して特別徴収になる扱いが多く、普通徴収を選べないことがあります。税額の変化や届出などから勤務先に副業が伝わる可能性もあり、普通徴収は秘密を保証する仕組みではありません。
給与明細で住民税などの控除を見るポイントは、こちらの記事にまとめています。
【給与明細】額面と手取りの差はどこ?会社員が最初に見る5項目と控除の計算
開業届や青色申告は20万円の判定と別
業務委託の報酬が事業所得か雑所得かは、活動の実態に応じて判断します。国税庁は、ネットオークションなどの個人取引や、家庭教師などの人的役務の提供による副収入を、一般に雑所得に当たる例として示しています。契約名や届出の有無、金額だけで一律に区分は決まりません。
副業を始めた人全員が開業届を出すわけではありません。一方、所得税法上の事業を開始した場合には、国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに開業届を提出することとされています。届出の要否と20万円による所得税の申告要否は別の話です。
青色申告は、対象となる事業所得などがあり、帳簿の備付けなどの要件を満たし、期限までに承認申請して承認を受ける制度です。利用は選択制で、雑所得は対象ではありません。開業届を出せば自動的に青色申告になるわけでもありません。区分や手続きに迷う場合は税務署や税理士へ相談しましょう。
副業を始める前に確認したいこと
勤務先の就業規則や副業に関する規程を読み、届出・許可が必要か確認しましょう。情報の持ち出しや競業、長時間労働にも注意が必要です。税金の申告と勤務先への届出は別の手続きなので、片方を済ませてももう片方が不要になるわけではありません。
報酬の明細、契約書、経費の領収書を日頃から整理し、年末に所得を集計します。個別の申告要否や経費の範囲は事情により異なるため、最終的には税務署・税理士または住民税については住所地の市区町村に確認してください。
参考資料
- 国税庁:令和8年分 源泉徴収のあらまし(確定申告)
- 国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁:給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
- 国税庁:ふるさと納税(寄附金控除)
- 国税庁:個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁:青色申告制度
- さいたま市:副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか
- 厚生労働省:副業・兼業
制度の確認日:2026年11月15日






















