【生命保険料控除】年末調整の書き方と計算例|令和8年の上限を解説

「届いたはがきの金額、そのまま書いていいの?」年末調整の保険料控除申告書で、手が止まりやすいところです。
先に結論から。控除額は払った保険料そのものではありません。契約の区分と支払額で決まる所得控除です。
令和8年分の所得税は新契約なら3区分それぞれ最高4万円、合計で最高12万円。23歳未満の扶養親族がいると、一般生命保険料の枠だけ6万円まで広がります。
ややこしいのは住民税です。上限も計算式も別なので、分けて確認します。
3区分と上限はいくら?
平成24年1月1日以後に結んだ新契約は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分。ただ、商品名だけでは区分がわかりません(保険会社や共済団体の控除証明書で確認します)。
| 新契約の区分 | 所得税の控除上限 | 個人住民税の控除上限 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料 | 原則4万円 | 2万8,000円 |
| 介護医療保険料 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 個人年金保険料 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 3区分の合計 | 12万円 | 7万円 |
誤解しやすいのは控除額と税金の関係です。控除は「課税対象の所得から引く金額」。控除額が4万円なら、税金も4万円戻るのか。いいえ、そうはなりません。住民税は別の計算式で、所得税の控除額は使えません。
23歳未満の扶養親族がいると、何が変わる?
令和8年分の所得税では、新契約の一般生命保険料の上限が6万円になります。3区分の合計は12万円のまま。介護医療と個人年金の上限も、これまでどおり4万円です。
住民税には、この引き上げはありません。
ただし、扶養親族には所得などの要件があります。16歳未満でも、満たせば対象になり得る。申告書の「23歳未満の扶養親族」欄を見て、該当するなら書き込んでおきましょう。
所得税の控除額は、どう計算する?
新契約の原則の計算式は次の表のとおり。同じ区分の対象保険料を合計してから当てはめます。配当金や割戻金がある人は、あとの注意点も見ておいてください。
| 年間の支払保険料等 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払額の全額 |
| 2万円超4万円以下 | 支払額×1/2+1万円 |
| 4万円超8万円以下 | 支払額×1/4+2万円 |
| 8万円超 | 4万円 |
23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料だけは次の表。ほかの2区分は上の表のままです。
| 年間の新契約の一般生命保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 支払額の全額 |
| 3万円超6万円以下 | 支払額×1/2+1万5,000円 |
| 6万円超12万円以下 | 支払額×1/4+3万円 |
| 12万円超 | 6万円 |
計算例:いくら戻る?
実際に計算してみます。前提は、23歳未満の扶養親族がいない人。新契約の一般生命保険料が年6万円、介護医療保険料が年3万円、個人年金保険料はなし。どちらも対象契約で、差し引く配当金はない、とします。
- 一般生命保険料:6万円×1/4+2万円=3万5,000円
- 介護医療保険料:3万円×1/2+1万円=2万5,000円
- 所得税の控除額の合計:6万円
この6万円がすべて所得税率10%の範囲に収まり、ほかの控除などの影響は考えないと仮定すると、所得税の減少額は約6,000円です。復興特別所得税を含めると約6,126円。実際の税額は課税所得や税率、端数処理で変わります。
住民税は別の式です。一般分は上限の2万8,000円、介護医療分は3万円×1/2+6,000円=2万1,000円で、合計4万9,000円。所得割が一律10%で、全額を使え、ほかの影響は考えないとすると、減少額は約4,900円になります。
合わせて、概算で約1万1,026円。「思ったより小さい」と感じるでしょうか。それでも、申告しなければこの控除は受けられません。
年末調整では、何をどう出す?
まず控除証明書をそろえる
出発点は保険会社などから届く控除証明書。書面(はがきなど)か電子データか、いつ届くかは会社や契約で違います。
国税庁の案内では、証明書はおおむね9月ごろの作成です。年払いで支払いが後になる契約なら、先に支払予定額の通知が届くこともあります。いつ届くのか、契約先に聞いておくと安心です。
では、「届いていない」ときは? 登録住所や電子交付の設定、契約先の案内を見直します。必要なら再発行の問い合わせを。提出期限に間に合いそうにないなら、勤務先と契約先の両方に早めに相談しましょう。
申告書の書き方
給与所得者の保険料控除申告書に、証明書を見ながら記入します。書くのは、保険会社名、契約の種類、保険期間、契約者・受取人、新旧の区分、その年に支払う保険料など。各区分の合計と控除額は、申告書の計算式で出す。
もし23歳未満の扶養親族がいるなら、その欄も忘れずに。
書面で出すなら、原則として証明書を添付か提示します。でも、例外もあります。旧契約の一般生命保険料で、1契約の年間保険料が9,000円以下なら、年末調整では証明書の添付等を省略できる。
電子提出に対応している会社なら、証明書の情報を電子データで渡すことも可能です。提出方法は勤務先の案内しだい。
年末調整全体の変更点はこちらの記事にまとめています。
令和8年分の年末調整は何が変わる?去年の控えを使うときの確認項目
マイナポータル連携なら、入力は楽になる?
マイナポータル連携を使うと、対応する控除証明書等のデータをまとめて取得し、申告書に自動入力できます。ただし、契約先や民間送達サービスとの連携設定が必要な場合があります。勤務先の年末調整システムが対応しているかも、要確認。
とはいえ、自動入力を鵜呑みにはできません。取り込んだ金額と区分が契約内容と合っているか、提出前に一度見直したいところです。
旧契約・共済・iDeCoは、何が違う?
旧契約が混ざっているとき
平成23年12月31日以前の旧契約は、新契約と計算式が違います。所得税で、一般生命保険料と個人年金保険料の旧契約だけで計算するなら、それぞれ最高5万円。
新旧が両方あるときは、どうなるのか。別の限度額が適用されます。区分ごとに計算して合算する、といった形です。旧契約だけで計算したほうが大きくなる場合もあるので、申告書の計算欄で比べてみてください。
なお、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料には特例があります。3区分の合計上限は12万円のままです。
契約日だけで決めつけないこと。更新や特約の扱いも含めて、「証明書の新旧区分」で確かめます。
共済とiDeCoの扱い
共済の掛金にも、生命保険料控除の対象になる契約はあります。ただ、すべての共済が対象とは限りません。「共済だから対象」と決めず、控除の種類は証明書で確認を。
iDeCoは別枠。掛金は生命保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除の対象になります。本人が直接払う掛金は、保険料控除申告書の該当欄に書き、証明書を添付か提示します。給与から差し引かれる掛金は、勤務先の案内で確認してください。
配当金は差し引く?記入漏れに注意
剰余金の分配や割戻金を受け取った場合、または保険料の払込みに充てた場合は、原則としてその年の対象保険料から差し引いて計算します。
気をつけたいのは、同じ金額を二重に引いてしまうこと。証明書の金額と申告書の案内を、見比べておきましょう。
それから、契約者と実際に保険料を負担した人、受取人の条件も確認が必要です。
年払いの保険料を家計にどう組み込むかは、こちらの記事にまとめています。
年払いの出費を月いくら積み立てる?更新月から逆算する家計管理
まとめ
令和8年分の新契約は、所得税で3区分それぞれ最高4万円、合計12万円が上限です。23歳未満の扶養親族がいるなら、一般生命保険料の特例もお忘れなく。
あとは自分の証明書の区分と金額を確かめて、勤務先の期限までに出すだけ。
参考資料
- 国税庁:生命保険料控除
- 国税庁:令和8年分 給与所得者の方へ
- 国税庁:令和8年版 源泉徴収のあらまし(所得控除)
- 国税庁:生命保険料控除の対象となる保険契約等
- 国税庁:小規模企業共済等掛金控除
- 国税庁:年末調整手続の電子化に関するFAQ
- 国税庁:控除証明書等の電子的交付
- 東京都主税局:個人住民税
- 大東市:個人市・府民税にかかる課税標準額の計算方法
制度の確認日:2026年11月17日






















